時給1500円

そんな話が出たり出なかったりするけど、実際問題可能なのだろうか。

コストコは正社員もバイトも全部時給制で地域間格差がないから時給が低い地域では大人気で、ほかのバイトに人が集まらないといった事象が起こったとなんかで読んだ。

コストコのそれ自体は企業理念なんだかなにかあってのことなんだろうけども、それをほかの会社とか店に単純に応用できるとは考えられない。

そもそも、その人の労働の価値を計算することがとても困難なのだ。

仮にセブンに時給１５００円を強制することができたとしよう。

何が起こるか。

会社の持ち主は株主である。そのため、会社は株主などのステークホルダーの意見を無視することができない。

人件費の単価が上昇した場合に、「時給が１５００円になったので利益が出ませんでした、だから配当しません」とかいったら株主総会は大騒動になるだろう。

動議がめっちゃでる。解任動議が。

だから総人件費を下げる施策をほかの経費削減策と同時にうたざるを得ない。

経費削減は限界早く来る。すでに日常的に行っているから。

ならば総人件費を下げる。どうするか。

人がいなくても機能するようにするしかない。

二人の時間帯を一人で運用できる仕組みに変えるしかない。

いまでもセルフレジとか出てきたけど、あんなイメージだ。

機械化する。

AIが発達するからまじで可能になるだろうと思う。

となると、時給は上がったけど、雇用されている人員は減少したから、結果企業の人件費は変動しませんでした。って落ちが見えてしまう。

時給↑、雇用者↓

実際はそんな単純化はできないだろうけどね。

時給の話がなくても単純労働の機械化と自動化は進んでいるし。

早いか遅いかのはなし。